41歳になった今、はっきり宣言しておきたいことがあります。

私は46歳で消防士を辞め、50歳でFIREを目指しています。

岡山県在住。消防士・救急救命士として20年目。副業せどりで累計1,000万超の利益。税理士のサポートを受けながら確定申告を管理。3人の子どもと妻の5人家族。そして20歳から1型糖尿病でインスリンを打ちながら生きている。

この記事は、そんな私が「46歳独立・50歳FIRE」という目標に向けて今どう動いているかを、包み隠さず書いたロードマップです。

正直に言うと、書くことで自分の覚悟を固めたい部分もあります。「やらずに後悔より、やって後悔」が座右の銘なので。数字の根拠も、戦略の考え方も、全部オープンにします。

※この記事に含まれる投資・資産形成に関する内容は、あくまで私個人の体験談・考え方の共有です。投資は自己責任であり、個別の判断はファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。

なぜ公務員を辞めるという選択をするのか

20年間の消防士生活への感謝

まず最初に書かせてください。消防士という仕事を20年間続けてきたことを、後悔していません。命を守る現場で積んだ経験、一緒に走ってきた仲間、そして「この仕事があるから家族が食えている」という安心感。それは本物です。

でも、40歳を過ぎて気づいたことがある。

「安定しているから辞めない」という理由だけで続けていくのは、少し違う気がする。

「安定の罠」に気づいたとき

公務員でいることで得られるもの——安定した給与、福利厚生、退職金、社会的信用。これは本物です。でも同時に、失ってきたものもある。

  • 副業の規模を大きく広げられない（公務員の兼業規制）
  • 自分のビジネスに全力投球できない
  • 「本業以外で頑張る理由」を説明するのが難しい組織文化

8年間副業をやってきて実感したのは、「半身でやる副業」と「本気でやるビジネス」では、積み上がるものがまるで違うということです。

1型糖尿病があるからこそ「自由な時間」を早く確保したい

これは少し個人的な話ですが、正直に書きます。

20歳から1型糖尿病でインスリンを打って生きています。きちんと管理すれば普通に生活できる。でも、体のことを考えると「元気に動き回れる時間には限りがある」という意識は常にある。

だからこそ、50歳という年齢にこだわっています。

60歳、65歳まで働いてからFIREしても遅い、という感覚がある。50歳のときに「今日何をするか、誰と過ごすか」を自分で決められる状態を作りたい。これが私のFIREを目指す、いちばんシンプルな理由です。

FIREは「完全引退」ではない

FIREとは Financial Independence, Retire Early——経済的自立と早期リタイアの略です。

ただし私が目指しているのは、完全に仕事を辞める引退ではありません。

「お金のために、やりたくない仕事をやらなければならない状態」から抜け出すことです。好きな仕事を、好きな量だけやる。子どもの学校行事に全部行ける。岡山と東京を自由に往来できる。そういう「働き方の自由」を50歳で手に入れることが目標です。

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FIREに必要な「数字」を整理する

FIRE後の月の生活費をリアルに試算する

岡山県（地方都市）は、首都圏と比べると物価・住居費がかなり抑えられます。ただ、子どもが3人いて教育費がかかる時期と重なるので、甘く見積もりたくない。

現在の家族5人の生活費を整理すると、こんな感じです。

項目 月額目安
住居費（ローン・管理費等） 約7万円
食費 約8万円
光熱費・通信費 約3万円
保険料（見直し後） 約2万円
車（2台分） 約3万円
子どもの教育費・習い事 約4万円
雑費・交際費・医療費 約3万円
合計 約30万円

FIRE後も子ども2〜3人が学生の可能性があるため、月30万円・年360万円を基準に設定しました。

4%ルールから逆算する「目標資産額」

FIREの世界では有名な考え方として「4%ルール」があります。

年間支出の25倍の資産があれば、毎年4%を取り崩しても資産が尽きない（可能性が高い） という理論です（米国トリニティスタディをベースとした一般的な試算。将来を保証するものではありません）。

計算式はシンプルです。

360万円（年間支出）× 25 = 9,000万円

つまり、私の目標資産額は9,000万円。

現在41歳、50歳でFIREを目指すとすると、残り9年で積み上げる計画です。

現時点の資産状況については、詳細な公開は控えますが、「出発点はゼロではなく、スタートラインには立てている」という状況です。ここから9年でどう積み上げるか、その戦略を次のセクションで共有します。

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収入の柱を「3本」立てる戦略

9,000万円を9年で作るには、収入を増やしながら投資に回し続けるしかない。そのために私が設計しているのが「収入3本柱」の構造です。

柱①：本業（消防士）→退職まで最大限活用する

46歳まで続ける消防士の給与は、資産形成の根幹です。公務員の最大のメリットは「給与の安定性と信用力」。ここは手放さない。

  • 毎月の給与の一定割合を自動的に積立投資に回す設定にしている
  • 退職金も試算に組み込んでいる（もらえる額は組合に確認済み）
  • 「本業を守ることが投資資金の確保」という認識

副業に夢中になりすぎて本業をおろそかにするのは、本末転倒。46歳まではしっかり消防士として動きながら、副業と投資を育てていきます。

柱②：副業（せどり・ブログ・YouTube）→月10万〜30万を積み重ねる

8年間のせどりで培ったノウハウと、このブログ・YouTube（準備中）を組み合わせた情報発信ビジネスを育てています。

  • せどり：現在の月利益は変動あり。仕入れ資金・売上の一部をブログ運営費や積立資金に回す
  • ブログ（買い物先生）：アフィリエイト・広告収入を育てる段階
  • YouTube：消防士・副業・家計管理の切り口で準備中

副業収入の目標は「月10万円の安定化 → 月30万円へのスケールアップ」。どれか一つが落ちても、他でカバーできる構造を意識しています。

柱③：投資（インデックス・新NISA・ふるさと納税）→複利を働かせる

副業収入の一部と、本業給与の余剰分を毎月積立投資に回します。

  • 新NISA（つみたて投資枠）：年間120万円をフル活用
  • インデックスファンド：分散投資の主軸
  • ふるさと納税：節税と返礼品で実質的な生活コストを下げる

3本柱にすることで、どれか一本が止まっても倒れない構造を作っています。本業だけ・副業だけ・投資だけ、の一本足打法は怖い。

積立投資の現在地（2026年版）

新NISAをフル活用する

旧つみたてNISAから新NISAへの移行が完了し、現在は新NISAのつみたて投資枠：月10万円を設定しています。

年間120万円をインデックスファンドに自動積立。私はNISA・iDeCo両方で運用しています。証券口座とポイントを連携させると、楽天ポイントも一部投資に回すことができ、少しずつ積み上がっていきます。

インデックスファンドの選び方

私が現在選んでいるのは、以下の2本柱です。

  • eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）：全世界分散のシンプルさを重視
  • eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）：米国経済への集中投資

どちらが正解かは、正直わかりません。長期で持ち続けることが大事、というのが私の考えで、「毎月決まった額を買い続ける」ことを優先しています（これはあくまで私個人の選択です。投資先の選定は自己責任でご判断ください）。

複利の「時間」を最大化する

41歳から積み立て始めるのは、20代に比べれば遅い。でも、50歳まで9年間コツコツ続けることで、複利効果は着実に積み上がります。

「今から始めても遅い」は、投資の世界では多くの場合、間違いです。

副業収入の「再投資」ルール

せどり利益を全額生活費に消費しない

副業を始めた当初、利益が出たら「贅沢しよう」という気持ちになっていました。でも、それをやっていると資産は積み上がらない。

今は副業収入の50%を投資資金に回すというルールを自分に課しています。

残りの50%は生活費の補填・家族へのご褒美・次の仕入れ資金。でも半分は確実に投資口座に移す。これを決めてから、資産の積み上がり方が変わりました。

「副業→投資→複利」のサイクルを回す

私が意識しているお金の流れはシンプルです。

副業で稼ぐ → 半分を投資に回す → 複利で増える → 独立資金・FIRE資金へ

副業収入は「使うためのもの」ではなく「資産に変換するもの」という感覚に切り替えた。これが8年間せどりをやってきての最大の気づきです。

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支出管理：「削れる固定費」を先に削った話

固定費の削減は「毎月の確定した節約効果」

投資で月1〜2%のリターンを得ようと頑張るより、固定費を月2万円削る方が確実に効果がある。固定費削減は「毎月確定でお金が残る」最強の節約です。

私が実際にやった固定費の見直しをシェアします。

①生命保険の見直し

加入していた生命保険を見直し、必要な保障と余剰な保障を整理しました。1型糖尿病があるため保険選びには制約がありますが、妻の個人事業主としての保障も含めて税理士とも相談しながら最適化。月1.5万円以上の削減に成功しています。

②スマホ代の最適化

スマホの見直しは家族単位でやると効果が大きい。私はソフトバンクをメイン回線に維持しながら、楽天モバイルをサブ回線として併用しています。「完全乗り換え」でなく「メイン＋サブの2回線構成」でも、月1万円以上の削減が現実的に狙えます。

③車と不要サブスクの棚卸し

岡山は車が必需品で2台体制は変えられません。ただ、「なんとなく続けていた」サブスクリプションサービスの棚卸しをやったら、月5,000〜8,000円程度が浮きました。

固定費削減の合計効果は月3万円以上。年間36万円が確定で残る計算。これを積立投資に上乗せすることで、雪だるまが大きくなります。

子どもの教育費との両立

3人の教育費をどう見るか

中2・小6・小2の3人が大学まで進学した場合、教育費の合計は1人あたり1,000万円前後（私立か国公立か・下宿するかで大きく変わります）。3人で2,000万〜3,000万円は覚悟が必要です。

この試算をFIREの資産計画とどう両立させるかが、正直一番難しい部分です。

学資保険 vs 積立投資

我が家で選んだのは**積立投資（新NISA）**です。

学資保険は返戻率が低く、インフレへの対応力もない。一方で新NISAは非課税で運用でき、大学入学時期に合わせて資金を確保できる柔軟性がある。

ただし、これはリスクがゼロではありません。株式市場の状況によって、必要なタイミングで資産が目減りしている可能性もある。リスクを理解した上で、子どもの進学時期を見ながら段階的にリバランスしていく予定です（投資判断は必ず自己責任でご判断ください）。

「子どもの教育費があるから投資できない」は本当か

よく聞く言葉ですが、私は少し違うと思っています。

毎月の積立額を減らしてでも、月1万円からでも継続することに意味がある。10年後、20年後の資産額の差は、「0か全力か」ではなく「続けたかどうか」で決まります。

46歳独立後のビジネス計画（現時点の構想）

46歳で消防士を辞めた後、私が考えているビジネスの形は3つです。

①ブログ・YouTube：情報発信による収益化

「買い物先生」ブログとYouTubeを育て、アフィリエイト・広告収入を安定させる。消防士・副業・資産形成という複合テーマは差別化しやすく、共感してくれる読者・視聴者も増えていると感じています。

②せどり：法人化して規模拡大

現在は個人事業として動かしているせどりを、独立後は法人化して規模を拡大する構想があります。本業がなくなれば仕入れ・発送・交渉に使える時間が大幅に増える。年商を今の3〜5倍にスケールするのが目標です。

③コンサル・情報発信：経験を形にする

8年間のせどり経験と、消防士としての組織運営・緊急対応の経験を合わせて、「副業初心者向けサポート」や「家計・時間管理の相談」を形にしていく予定です。具体的な形はまだ模索中ですが、「自分にしかできない価値」を作ることが長期的な強みになると考えています。

共通しているのは「仕事をしたいからやる」という状態にすること。お金のために嫌な仕事をするのではなく、楽しいから・誰かの役に立つから続ける、というループを作りたい。

まとめ：9年間のロードマップ一覧

最後に、41歳から50歳までのマイルストーンを整理します。

年齢 目標・マイルストーン
41歳（現在） 新NISA満額積立スタート。固定費削減完了。本記事でロードマップ宣言
42〜43歳 ブログ・YouTube収益化の土台固め。副業月10万円の安定化
44歳 長男が大学進学検討期。教育費の具体額を確認・見直し
45歳 独立準備期。副業法人化の検討・退職金・年金の最終試算
46歳 消防士退職。ビジネスへフルコミット
47〜48歳 独立後のビジネスを安定軌道に乗せる。資産9,000万円ラインを意識
49歳 FIREの最終確認。生活費・資産・収入のバランスを精査
50歳 FIRE達成を目指す

9年後、50歳の自分がこの表を見てどう思っているか。達成していれば最高だし、途中で計画が変わっていてもいい。大事なのは「計画を持って動いていること」だと思っています。

この記事を読んでくれているあなたへ。

「人生の選択肢を広げるのに、遅すぎることはない」と私は本気で思っています。

40代から資産形成を始めても意味ない、という声もあります。でも、何もしないまま60代を迎えるより、今日から動き出した方が9年後の自分は確実に違う場所にいる。

私がロードマップを公開したのは、誰かの参考になればという思いもありますが、何より自分へのコミットメントです。「やらずに後悔より、やって後悔」——これが私の生き方なので。

一緒に動き出してみませんか。

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免責事項：本記事に含まれる投資・資産形成に関する情報は、筆者個人の体験談・考え方の共有を目的としたものです。特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。投資にはリスクが伴い、元本が保証されるものではありません。投資判断はご自身の責任において行い、必要に応じてファイナンシャルプランナー等の専門家にご相談ください。