経費として認められたもの(実例)
個人事業主として青色申告をすると、事業に関係する支出を「経費」として売上から差し引くことができます。経費が増えれば課税所得が下がる、つまり税負担が減ります。
私たちの事業で実際に経費として計上しているものをご紹介します。
確実に経費になっているもの
- 梱包資材(段ボール・エアキャップ・ガムテープ・宛名シールなど):仕入れ商品の発送に使う消耗品
- 仕入れ費用:商品の仕入れ代金そのもの(これが最大の経費)
- Amazon出品手数料・FBA手数料:販売プラットフォームの利用料
- 交通費:仕入れ巡回時のガソリン代・駐車料金(走行記録をつけることが重要)
- 税理士費用:確定申告代行費用(年1回のみ依頼)
家事按分で一部経費にしているもの
- スマートフォン代:業務使用割合(例:50%)で按分
- プリンター・スキャナー:購入費用と消耗品を按分
- インターネット回線費用:業務使用割合で按分
- 自動車関連費用:仕入れ巡回に使う割合を記録して按分
家事按分は「実際の業務使用割合に基づいた合理的な按分」が求められます。感覚で決めるのではなく、使用記録をつけておくことが大切です。
注意点:「事業に関係ある支出」の原則は絶対
経費として認められるのは、事業との関連性が説明できる支出だけです。「なんとなく仕事に使えそう」という理由では認められません。税理士さんに「これは経費になりますか?」と都度確認する習慣をつけることをおすすめします。
青色申告の壁と乗り越え方
青色申告の最大のメリットは「青色申告特別控除(最大65万円)」です。65万円を所得から差し引けるということは、税率によっては10万円以上の節税効果になります。
ただし65万円の控除を受けるには「複式簿記」での記帳が必要です。これが「難しそう」という心理的なハードルになっている方が多いと思います。
私たちが採用したのは、**freee会計(クラウド会計ソフト)**です。
freeeは複式簿記の知識がなくても使えるように設計されていて、銀行口座やクレジットカードを連携させると取引を自動で取り込んでくれます。月に1〜2時間かけて入力・確認するだけで、帳簿がほぼ自動でできあがります。
月1回の入力を習慣にしておけば、年度末の確定申告時に慌てることがありません。「領収書が行方不明」「去年の数字が思い出せない」という状態を防げます。
税理士さんへの費用は年間約66,000円(確定申告代行のみ)です。月次顧問契約ではなく、年1回まとめて申告書類の作成・提出をお任せしています。「確定申告のみ」と聞くとスポット対応に聞こえますが、このプランでもLINEで気軽に税務の疑問を送れますし、税務調査が入った際は税理士が対応してくれる約束があります。物販事業者にとって税務調査への備えは保険として大きく、その安心感込みで年66,000円は十分な費用対効果だと感じています。費用そのものが経費になります。
家族の給与(青色専従者給与)の可能性
個人事業主が家族に給与を支払う「青色専従者給与」という仕組みもあります。
妻に給与を支払う形にすると、その給与が事業の経費になります。一方で妻には給与所得控除が適用されるため、家族全体の税負担が下がる可能性があります。
ただし、青色専従者には大きな制約があります。「専従」の名の通り、その事業に専念している必要があり、他の仕事(パートや別の事業)ができなくなります(一部例外あり)。
私たちが青色専従者給与を選択しなかった理由は、「専従」の制約を受けたくないという判断からです。扶養範囲内での運用を続けながら、他の活動の選択肢も残しておきたかった。
青色専従者給与が向いているのは、副業以外の収入ルートを持たない専業主婦・主夫の方や、副業の規模が大きく給与として支払える金額がある場合です。自分たちの状況に合わせて、税理士に相談しながら判断することをおすすめします。
税理士との付き合い方
「税理士に相談する」というのは、富裕層や大きな会社だけの話ではありません。年間100万円超の副収入がある個人にとっても、税理士は十分に意味のある投資です。
私が税理士の先生を見つけたのは、知人からの紹介でした。副業やせどりに理解がある先生を探すのが重要で、「せどり経験者の申告を扱ったことがある」という実績を確認しました。
年間費用の目安(私の場合)は、確定申告代行のみで年間約66,000円です。月次顧問契約はなく、年1回の申告作業のみを依頼しています。LINEでの疑問相談や税務調査対応の約束がプランに含まれており、実態としては安心料込みのコストだと感じています。これも経費計上できます。
最初は確定申告のやり方が分からず、税理士に相談して多くのことを学びました。知らなければ損する判断が、意外と多いんです。
「税理士はコスト」ではなく、「確定申告の正確性と、LINE相談・税務調査対応という安心感込みの投資」として考えると、費用対効果は十分だと感じています。