ゴールデンウィークが終わって、日常に戻ってきました。私もちょうど昨日からシフト勤務に復帰したところです。
5月の連休明けは、家計管理を見直すのにちょうどいいタイミングだと思います。なぜかと言うと、来月、6月になると勤務先から「住民税の特別徴収税額決定通知書」が配られるからです。
毎年、なんとなく受け取って、なんとなくしまい込んで、年末調整の頃にはどこにいったか分からなくなる——そんな人、けっこう多いと思います。私も30代前半まではそうでした。
でも実はこの通知書、家計改善のヒントが詰まった書類です。5月のうちに「読み方」を押さえておくと、6月に通知書を受け取った瞬間に、自分の家計の現状把握ができます。
今日は、副業を始めて8年、妻名義の個人事業を運営して3年の私（hiro）が、住民税通知書の読み方と、5月のうちに準備しておきたい3つのことをお話しします。
そもそも住民税は何で決まるのか
住民税は、前年の所得をもとに計算されます。2026年6月から1年間支払う住民税は、2025年1月〜12月の所得が課税対象です。
ざっくりした内訳はこうなります。
| 項目 | 金額の目安 |
|---|---|
| 所得割 | 前年の課税所得 × 10%（市町村民税6%＋都道府県民税4%） |
| 均等割 | 合計約4,000円（市町村民税3,000円＋都道府県民税1,000円・自治体により多少前後） |
| 森林環境税 | 1,000円（2024年度から国税として徴収開始） |
つまり「前年の課税所得 × 10% ＋ 5,000円程度」がざっくりした年間住民税の目安です。
サラリーマンの場合、これを12分割した金額が、6月から翌5月までの給与から天引きされます。会社が代わりに納めてくれる仕組みで、これを「特別徴収」と呼びます。
ここまで押さえたうえで、5月のうちに準備しておきたい3つのことに入ります。
準備その1：去年の源泉徴収票を引っ張り出す
通知書が届いてから慌てて探すと見つからないことが多いので、5月のうちに、2025年分の源泉徴収票を手元に置いておきます。
確認したいのは以下の3つの数字です。
- 支払金額（額面年収）
- 給与所得控除後の金額
- 所得控除の額の合計額
特に「所得控除の額の合計額」は、住民税通知書と突き合わせる重要な数字です。所得税と住民税では控除額が微妙に違いますが（基礎控除が所得税48万円・住民税43万円など）、年末調整で申告した生命保険料控除やiDeCoの掛金が、ちゃんと住民税側にも反映されているかを確認する材料になります。
源泉徴収票が見当たらない人は、5月中に勤務先の経理に再発行を依頼しておきましょう。6月になると年末調整の準備で経理が忙しくなるので、早めに動くのがおすすめです。
準備その2：去年のふるさと納税の寄付金額を確認する
ふるさと納税は、その年の所得に対して、翌年の住民税で控除される仕組みです。
つまり2025年中にしたふるさと納税は、2026年6月から始まる住民税で控除されます。
通知書には「税額控除額」という欄があり、ここにふるさと納税分が反映されています。寄付した金額から自己負担2,000円を引いた金額が、住民税からきっちり引かれているかを確認したいわけです。
私は楽天ふるさと納税をメインで使っていて、毎年の寄付履歴は楽天の購入履歴で全部追えます。5月のうちに、2025年の寄付合計額をメモしておきます。これを手元に置いて6月の通知書を待つ、というのが私のやり方です。
ワンストップ特例を使った人は、特に注意です。寄付した自治体が5つを超えていたり、確定申告をしてしまったりすると、ワンストップ特例が無効になります。この場合、住民税側で控除されないので、通知書を見て初めて気づくケースがあります。
医療費控除や副業の収支があって確定申告した人は、ワンストップ特例の申請を出していたとしても自動的に無効になりますので、ふるさと納税分は確定申告書のなかで申告しなおす必要があります。これを忘れると、控除がまるごと飛びます。
準備その3：副業や雑所得がある人は「普通徴収」になっているか確認
これは私のように副業をしている人だけの話です。
副業の所得（雑所得・事業所得など）がある場合、確定申告のときに「住民税は普通徴収（自分で納付）にする」を選んでおかないと、副業分の住民税まで会社の給与から天引きされてしまいます。
そうなると、給与額に対して住民税が不自然に高くなり、会社の経理担当者が「あれ？」と気づく可能性があります。会社に副業を知られたくない人にとっては大事な選択です。
私は妻名義の個人事業として副業の所得を申告しているので、この問題は発生しません。妻名義で個人事業の登録をして、確定申告書の住民税欄に何も書かなくても、私の勤務先には副業分の住民税は届かない仕組みになっています。
5月のうちに、2025年分の確定申告書の控えを取り出して、「住民税に関する事項」欄で「自分で納付」を選んでいたかを確認しておきましょう。もし会社経由を選んでしまっていた場合、6月の通知書に副業分が乗ってきます。打ち手は限られますが、せめて気持ちの準備はできます。
通知書を見て住民税が高すぎると感じたら
毎年6月に通知書を見て「こんなに払ってるのか…」とため息をつく人は多いと思います。私も最初はそうでした。
住民税は前年所得で決まるので、その年に何かしても効くのは来年です。でも今年（2026年）の所得を圧縮する打ち手は、5月の時点でまだ十分にあります。
| 打ち手 | 効果が出るタイミング |
|---|---|
| iDeCo（小規模企業共済等掛金控除） | 掛金全額が所得控除。来年6月の住民税から下がる |
| ふるさと納税 | 自己負担2,000円で返礼品。来年6月の住民税から控除 |
| 医療費控除（年10万円超） | 医療費の領収書を集めておく。来年の確定申告で還付 |
| 生命保険料控除 | すでに加入していれば年末調整で自動。新規は12月までに |
ここで一つ補足しておきたいのが、NISAとの関係です。NISAは運用益が非課税になる制度であって、住民税の課税所得を直接下げる効果はありません。「NISAに入れたら住民税が下がる」と勘違いしている人が時々いるので、念のため。
住民税を直接下げる効果があるのはiDeCoのほう、NISAは「将来の手取りを増やす」打ち手、という整理になります。私はNISA・iDeCoをどちらも積立中で、副業の運用資金200万円以外の余剰資金はほぼ全額NISAに入れています。
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まとめ：5月の連休明けは「来年の家計仕込み」を始める好機
5月7日、ゴールデンウィークの余韻が抜けてきたタイミングで、来月届く住民税通知書の準備を進めておくのは、案外いい時間の使い方だと思います。
やることはシンプルです。
- 2025年の源泉徴収票を手元に置く
- ふるさと納税の寄付額をメモしておく
- 副業がある人は確定申告書の控えで「普通徴収」を選んだか確認する
これだけで、6月の通知書が「ただの紙切れ」から「家計の健康診断書」に変わります。
私の経験上、住民税の仕組みを意識し始めた人ほど、その後の家計改善が早いです。なんとなく給与から引かれているお金の正体を知ると、節税の打ち手が具体的に見えてくるからです。
来月、通知書が届いたら、ぜひもう一度この記事を読み返してみてください。