親の介護の不安5選
30〜40代が今すぐ知るべきこと

生命保険文化センターの調査によると、介護にかかる月額費用の平均は約8万円と言われます。ただしこれは在宅介護の平均であり、有料老人ホームや特養への入所が必要になると月15〜30万円以上かかるケースも珍しくありません。介護開始から終了まで平均5年以上と言われ、総額では数百万円に及ぶことも。「まだ先の話」ではなく、40代から現実として考えておく必要があります。

育児・介護休業法により、介護休業は対象家族1人につき通算93日まで取得できます（3回まで分割可）。介護休暇は年5日（対象家族が2人以上なら10日）まで取得可能です。ただし介護休業中の給付金（雇用保険から）は賃金の67%が上限とされており、収入が大きく下がる点は注意が必要です。制度は存在するものの、職場での取りやすさは会社によって大きく異なると言われています。

離れて暮らす親の介護は、「急に呼ばれる」リスクが常につきまといます。新幹線や飛行機での往復交通費・宿泊費・仕事の調整コストが積み重なると、介護保険の給付範囲外の出費が家計を圧迫します。まず取り組むべきは、親が住む地域の地域包括支援センターを把握しておくこと、そして介護が必要になる前に親の財産・保険・意向を家族で共有しておくことと言われています。

40歳から強制加入となる介護保険は、要介護認定を受ければ1〜3割負担でサービスを利用できます。ただし、利用できるサービスの上限（支給限度額）は要介護度によって決まっており、限度額を超えた分は全額自己負担です。また、施設入所の際の食費・居住費（ホテルコスト）は原則として介護保険の対象外です。「介護保険があれば大丈夫」という認識は、実態と乖離していることが多いと言われています。

親の介護費用を誰がどう負担するかは、家族間で最もトラブルになりやすいテーマの一つです。民法上、子は親を扶養する義務（扶養義務）を持ちますが、どう分担するかは法律では決まっていません。同居しているきょうだいが多く負担を抱え、遠方のきょうだいが経済的負担を担うという役割分担が実態として多いと言われます。親が元気なうちに「万が一の話し合い」をしておくことが、後の揉め事を防ぐ最善策です。