子どもの教育費の不安5選
30〜40代家庭のリアル

文部科学省の調査によると、幼稚園から大学まですべて公立で約820万円、すべて私立では約2,400万円かかると言われます。公立か私立かの選択だけで1,000万円以上の差が生まれるのが現実です。子どもが複数いる家庭では、その額がそのまま掛け算されます。「なんとかなる」で先送りにしていると、気づいたときには手遅れになりかねません。

小学校高学年から中学受験を視野に入れると、塾代だけで月3〜7万円かかるケースも珍しくないと言われます。習い事（スポーツ・音楽・英会話など）を加えると、子ども1人あたり月5〜10万円の教育関連支出になる家庭も。「子どもがやりたいと言った」ときに応えられる財力を、今から積み上げておく必要があります。

日本学生支援機構の奨学金は有利子型だと卒業後20年近く返済が続くケースもあり、「子どものために借りた借金を子ども自身が返す」構造です。国の教育ローン（日本政策金融公庫）は親が借りて親が返す仕組みで金利は低めですが、月々の返済負担は家計を圧迫します。借りる前提で計画するより、今から積み立てる習慣の方が長期では有利です。

児童手当は2024年の改正で支給期間が延長・所得制限撤廃方向に変わりました（詳細は各自治体・年度を要確認）。学校の授業料や習い事は一部が所得控除の対象になるケースもあります。こうした制度は「知っている人だけが得をする」世界。申請漏れや未活用のまま損をしている家庭は少なくないと言われます。

子どもが「留学したい」「大学院まで行きたい」と言い出したとき、応えられますか？留学費用は1年で200〜400万円かかると言われ、大学院も2年以上の追加学費が発生します。進路は最後まで読めません。だからこそ、教育費は「最低ライン」で計算せず、多めに積み立てておく姿勢が重要です。