補助金・助成金・給付金・還付——個人事業主が申請できる「もらえるお金」の全体像と、私が実際に動いた3つの制度の手続き感覚を整理。2026年下半期にチェックしたい支援制度もまとめます。
せどり8年・累計1,000万のhiroです。
「補助金って、大きな会社だけの話じゃないの？」
正直、私も最初はそう思っていました。物販の事業を続けるなかで税理士と話すようになり、**「個人事業主でも申請できる制度が思ったより多い」**と気づいてから、見方が変わりました。
今回は、個人事業主が申請できる「もらえるお金」の全体像を整理し、私が実際に動いた3つの制度と手続きの実感をお伝えします。2026年下半期にチェックしたい支援制度もあわせてまとめます。
⚠️ 記事の前提として 補助金・助成金の要件・金額・公募時期は年度ごとに変わります。本記事は一般的な情報の整理であり、個別の申請判断は必ず各制度の公式サイト・窓口でご確認ください。
💡 「補助金は大企業向け」と思って情報収集を止めている人ほど、受け取れるはずの支援を見逃しています。まずは制度の全体像を知ることからはじめましょう。
「補助金」「助成金」「給付金」「還付」——似たような言葉が並びますが、仕組みが違います。まず4つを整理します。
厚生労働省が所管し、一定の要件を満たせば比較的確実に受給できるのが特徴です。雇用保険の加入や就業規則の整備など、労務面の要件が中心。個人事業主が従業員を雇っている場合、対象になるケースがあります。要件の幅は制度によってさまざまです。
経済産業省・中小企業庁が所管するものが多く、公募期間が定まっており、審査があります。採択されれば支給されますが、競争があるため必ず受給できるわけではありません。IT導入補助金・小規模事業者持続化補助金が代表例です。
国や都道府県・市区町村が給付するものです。対象者であれば申請するだけで受給できるタイプが多く、補助金より手続きがシンプルです。物価高騰対策の支援金など、時限的な制度が多いのが特徴。
青色申告特別控除・消費税の還付・ふるさと納税の控除など、確定申告や各種申告を通じて取り戻せるお金です。「申請」という感覚が薄いですが、実態は「知らないと受け取れない」お金です。
「調べるより、動いた人の感想が知りたい」という方向けに、私が実際に申請・活用してきた制度を3つ紹介します。
私の住む地域でも、個人事業主向けに物価高騰対策の支援金を給付する制度がありました。詳細は過去記事で書いたので、そちらも参考にしてください。
→ 知らないと損する10万円｜個人事業主向け物価高騰支援金を出す自治体がある → 市の物価高騰支援金が振り込まれるまで｜申請→決定→入金の実体験
手続きの実感：書類は郵送で、添付書類（開業届の控え・通帳コピーなど）をそろえれば完結しました。電子申請ではなくアナログ対応でしたが、窓口対応は丁寧でした。「本当に自分が対象なのか」が分かりにくかった点が、いちばんの心理的ハードルでした。
手続きというより「正しく申告すれば自動で受けられる」タイプです。青色申告で複式簿記の帳簿を付け、確定申告書と一緒に貸借対照表・損益計算書を提出すると、最大65万円の控除が受けられます。
税率によって実際の節税額は変わりますが、「毎年確実に受け取れる還付に近い控除」として捉えています。開業届と青色申告承認申請書を出していれば使える制度なので、未活用の方はまず税理士に確認することをおすすめします。
→ 詳細は副業の確定申告は税理士に丸投げ｜会計ソフトを8年使わない理由も参照ください。
厳密には「もらえるお金」ではなく「将来受け取る退職金」ですが、掛金が全額所得控除になる点が強力です。毎月の掛金を積み立て、廃業・退職時に一括または分割で受け取れます。国民年金基金やiDeCoと似た仕組みですが、個人事業主の退職準備として使いやすい制度です。
所得が安定してきた段階で、税理士から紹介されて加入しました。節税しながら将来のお金を積み立てるという発想で活用しています。
「申請しよう」と思ってから実際に完了するまでの間、面倒に感じたポイントが3つあります。
住民票・開業届の控え・直近の確定申告書・通帳の写し——制度ごとに求められる書類が違います。そのたびに「あれはどこに保管したか」を探す時間が地味にかかりました。
対策として今やっていること：開業届・確定申告書類・通帳コピーを「申請書類フォルダ」にまとめて保管し、年1回だけ更新する形にしています。このひと手間で、次の申請がかなりラクになります。
「自分はこの制度の対象になるのか」が読みにくい制度が多いです。事業の形態・売上規模・雇用の有無・業種コードなど、複数の条件が重なっていることがあります。
迷ったときは、商工会議所や中小企業相談センターの無料相談を活用するのが現実的です。電話1本で「あなたは対象外です」と分かれば、余計な準備をせずに済みます。
給付金タイプは比較的早く（数週間〜1か月程度）、補助金タイプは審査があるため数か月かかることもあります。申請後に「本当に受け取れるのか」が見えないまま待つのは、精神的に地味に疲れます。
制度によって審査期間が大きく異なるため、「いつ入金されるか」は申請前に必ず確認しておくことをおすすめします。
2026年下半期時点で、個人事業主が情報収集しておきたい主な制度を2つ挙げます。金額・要件・公募スケジュールは制度ごとに異なるため、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。
ITツール（会計ソフト・ECサイト・POSレジ等）の導入費用を一部補助する制度です。経済産業省・IT導入補助金事務局が所管します。補助率・補助額・対象ツールは公募回ごとに変わります。「クラウド会計ソフトに乗り換えたい」「受発注ツールを整えたい」という事業者に向いています。
確認先：IT導入補助金公式サイト（it-hojo.jp）
チラシ・ウェブサイト・展示会出展など「販路開拓・宣伝費用」を一部補助する制度です。商工会・商工会議所が窓口で、申請前に事業支援計画書の作成サポートを受けられます。補助上限額・補助率は公募の回・枠によって異なります。
確認先：小規模事業者持続化補助金事務局公式サイト
⚠️ 補助金・助成金の金額・要件は変わります 上記はいずれも公募スケジュールがあり、予算が尽きると受付終了になる場合があります。金額・要件・申請期間は必ず公式サイトで最新情報を確認してください。
個人事業主が申請できる「もらえるお金」は、大きく4種類（助成金・補助金・給付金・還付）に分けられます。共通して言えるのは、自分から動かないと一円も受け取れないということです。
「面倒そう」と感じる最初のハードルを越えると、意外と手続きは単純です。最初の一歩として、商工会議所の無料相談窓口か、税理士への相談が最も効率的だと感じています。
🛒 確定申告・事業管理に役立つ書籍をAmazonで探す
※本記事はAmazonアソシエイト・プログラムの広告リンクを含みます。
💡 ここまで読んだあなたは、制度を知った上で動ける少数派です。まずは商工会議所への相談か、税理士への確認から。小さな一歩が、受け取れるお金を増やします👇
🔗 せどりの売上管理に「プライスター」
Amazon出品・在庫管理・利益計算を自動化するツール。買い物先生も日々のせどりで使っています。30日間無料お試しあり。
買い物先生
物販副業8年 ／ 資産1,000万超 ／ 46歳独立・50歳セミFIRE目標
物販・節税・買い方の知識を、実体験ベースで書いています。 「知識の差がお得の差になる」——そう思って、ずっとやってきた実践をそのまま公開します。
詳しいプロフィールを読む →
