食料品、光熱費、仕入れコスト——あらゆるものが値上がりし続けています。副業や個人事業で活動されている方にとっても、じわじわと利益を圧迫している実感があるのではないでしょうか。
副業せどり8年目のhiroです。今回は、見落としている人が非常に多いと感じている制度を紹介します。自治体が個人事業主向けに給付する物価高騰対策支援金です。
先日、私自身も自分の住む自治体でこの申請書類を提出してきました。10万円が振り込まれる見込みです。「そんな制度があったの？」という方に向けて、仕組みと確認方法を説明します。
この支援金はどこから来るのか——国の交付金制度と自治体の関係
「給付金」と聞くと国が直接配るイメージがあるかもしれませんが、今回紹介するのは少し仕組みが異なります。
内閣府は令和5年11月、「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設しました。エネルギー・食料品価格の高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、国が都道府県・市区町村に交付金を配り、各自治体が独自の判断で事業者支援や生活者支援に使える制度です。
令和5年度補正予算から令和7年度補正予算まで、累計で約6.6兆円が予算措置されています（地方創生推進事務局公式情報）。
ポイントは、**「どんな使い方をするかは各自治体が決める」**という点です。個人事業主に直接給付する形にするか、飲食店支援に使うか、生活困窮世帯への給付に使うか——それぞれの自治体の判断で事業設計されています。
つまり、**あなたの住む自治体が「個人事業主向けに給付する」という事業を実施しているかどうかは、自治体のHPを見ないとわかりません。**国からの一括お知らせはなく、SNSや地元ニュースでも見逃しやすいのが実情です。
典型的な支援金の内容と給付額
自治体によって設計は異なりますが、事業者向けの物価高騰対策支援金は、おおむね以下のような区分で給付されるケースが見られます。
| 対象 | 給付額（例） |
|---|---|
| 個人事業主 | 5万〜10万円程度 |
| 小規模法人（従業員数等で定義） | 10万〜20万円程度 |
| 中規模以上の法人 | 20万〜30万円程度 |
| 農業者 | 農業用資材高騰分の補助（別枠） |
| 福祉・介護・医療施設 | 施設規模に応じた別枠給付 |
金額は自治体によって大きく異なります。水道光熱費・燃料費の実支出額をもとに算定するタイプ（実費給付型）と、事業形態・規模に応じて一律給付するタイプの2種類があり、どちらのタイプかによっても申請に必要な書類が変わります。
実際に実施している自治体の例
参考として、過去・現在に実施が確認されている自治体の例を紹介します。
摂津市（大阪府）——過去事例
令和4年度に「摂津市中小企業等物価高騰対策支援金」を実施しました。個人事業主に5万円、法人に10万円を給付。申請受付は令和5年3月に終了しています。（出典：摂津市公式HP）
京都市——過去事例
令和5年度に中小企業等を対象とした「物価高騰対策支援金（追加支援）」を実施。個人事業者に2万円、法人に3万円が給付されました。申請受付は終了しています。（出典：京都市公式HP）
町田市（東京都）——2026年現在受付中
「2026年町田市物価高騰対策事業者給付金」として、現在も申請を受け付けています。直近1年間に支払った水道光熱費・燃料費の合計をもとに算定し、1事業所あたり最大20万円が給付されます。申請期間は**令和8年4月1日〜6月30日（郵送は消印有効）**です。（出典：町田市公式HP）
これらはあくまで「確認できた一例」であり、全国には同様の事業を実施している自治体が他にも多数あります。ご自身の自治体については、自治体名と「物価高騰対策支援金」または「重点支援金」「事業者給付金」といったキーワードで検索されることをお勧めします。
申請の流れ・必要書類（一般論）
自治体によって細部は異なりますが、多くの場合は以下の書類が必要になります。
- 申請書（自治体所定の様式）
- 本人確認書類（個人事業主の場合：マイナンバーカード等）
- 開業届のコピー（または個人事業の開業・廃業等届出書）
- 直近の確定申告書控え（収益・経費の確認のため）
- 市税・町税の滞納がないことの証明（自治体によっては省略可）
- 通帳のコピー（振込先口座の確認）
- 水道光熱費・燃料費の領収書や請求書（実費給付型の場合）
申請方法は、窓口持参・郵送・オンライン申請の3種類が用意されていることが多いです。郵送の場合は到着確認ができる方法（レターパック等）が推奨されることもあります。
調べ方のポイント：自治体名と「物価高騰対策 重点支援金」「個人事業主 支援金」で検索する。または、市区町村の商工観光課・産業振興課のページを直接確認するのが確実です。
hiroの実体験——先日、実際に書類を提出してきました
先日、私も自分の住む自治体でこの支援金の申請書類を提出してきました。
正直、存在を知ったのは自治体の広報誌がきっかけです。普段はあまり読まないのですが、たまたま目にして「個人事業主向けに支援金がある」と気がつきました。
書類は意外とシンプルでした。確定申告書の控え、マイナンバーカードのコピー、通帳のコピーを揃えて窓口に持参するだけです。担当の方も丁寧に対応してくれて、提出から振込まで数週間かかるとのことでした。
「自分は副業だから対象外では」と思う方もいるかもしれませんが、個人事業として開業届を出していれば対象になるケースが多いです。申請要件に「事業収入があること」「市税に滞納がないこと」などが条件になっていることが多いので、詳細は自治体に確認してください。
**書類作成の手間は20分程度です。**対象になるかもしれない10万円を見逃すのはもったいないと思います。
